先の東京都知事選の際、どなたかが「日本社会の底が抜けた」と言っていたが、私も同感であった。ほぼ全裸と言われるポスターが掲示され、予想通り小池百合子が当選した。百合子は、そもそもカイロ大学を卒業していないのではないか。この点は、朝堂院大覚氏の記者会見を見ると、そう思える。その後、百合子に対していくつかの刑事告発がなされているようだが、どうせ日本の検察は取り合わないだろう。弱きをくじき、強きを助けるのが彼らの習性なのだ。最早、私は日本の司法制度を信じていない。そもそも百合子が当選できたのは、自民党の組織票と創価学会の女性票のおかげだろう。利権と宗教。世も末なのである。
その後、アメリカの大統領選が始まり、トランプに対する暗殺未遂事件が起きた。事前に狙撃犯の姿は一般人によって目撃され、撮影までされていたのに、何故、シークレットサービスは、狙撃を防止できなかったのか。本件が、もし単独犯による犯行だとすれば、シークレットサービスはとんでもないミスを犯したことになるし、仮に組織的な犯行だったとすれば、その組織の計画もあまりに杜撰であったと言わざるを得ない。ちなみに私は、組織的な犯行であった可能性が高いと見ているが、どうせ真相が明らかになることはないだろう。ケネディ兄弟の時と同じだ。
そして、7月31日、ハマスの最高指導者であるハニヤ氏がイランの宿泊先で暗殺された。誰が暗殺したのか、それは未だ明らかにされていないが、イスラエル側であることに間違いはないだろう。遂にイスラエルは、超えてはいけない一線を越えてしまったのではないか。イランはイスラエルに報復するだろうし、それに対するイスラエル側の報復だってあるに違いない。もうどちらが先に手を出したのか、そんなことは分からなくなっており、報復合戦が拡大し、大規模な中東戦争にエスカレートするような気がする。
一方、イスラム勢力の側は、イランに加えハマスやヒズボラなどがある。また、国家単位で見た場合、シリアやイラクもイランに加勢するだろうし、エジプトにもその可能性がある。イスラエルという小国（人口955万人。東京都よりも少ない）にそれらの勢力が一斉攻撃を加えた場合、イスラエルが持ちこたえるとは考えにくいのではないか。イスラエルには鉄壁のアイアンドームと呼ばれるミサイル防御システムがあるが、それとて完璧という訳ではない。アイアンドームに用いられる迎撃ミサイルは、当然、最新型の高性能なものである。するとその価格はどうなのか。一発当たり、1億円という話を聞いたことがある。
そもそもアメリカの政治に対しては、ユダヤマネーが多大な影響力を持っており、それは民主、共和両党とも事情に変わりはない。従って、大統領選の結果に関わらず、ひと度、イスラエルが大規模な戦争に巻き込まれた場合、アメリカは同国を支援するだろう。
しかし、現在のアメリカに、イスラエルを守り切るだけの軍事力、経済力が残っているのか、という問題がある。私はこの点、極めて懐疑的なのだ。アメリカは既にウクライナを支援しており、そろそろ支援疲れに陥っている。
現在のアメリカの好景気は、コロナ禍に起因すると言われている。コロナが流行り、ステイホームが強制された。そこでアメリカの政府は、国民1人当たり40万円程度の支援金を支給したのである。加えて、失業手当も充実させ、結果、国民は1人当たり100万円程度の支援金を手にしたと言われている。コロナが明けると米国民は、一斉に消費を開始した。特に、転職、転居が盛んに行われたらしい。転職が盛んに行われたことによって、賃金が上昇した。転居は、住宅の着工を促した。しかし、そんな好景気がいつまでも続くはずがない。簡単に言えば、バブルなのだ。そして、バブルはいつか必ず弾ける。実際、8月1日と2日にかけて米国の株価は急落している。（ついでに日経平均も昨日、2,216円下げた。）
こうして、アメリカ政府の借金（国債）は膨らみ、既に返済不可能な額にまで達している。1971年のニクソンショック以来、米ドルを金に交換することはできなくなっている。では、米ドルの信用とは何なのか。それは、ただの幻想でしかないのだ。多くの人々が信用できると思い込んでいるうちは、米ドルの価値は下がらない。しかし、人々が信用できないと思い始めれば、その価値は暴落する。
ウクライナの国民も、そろそろ停戦を望み始めている。そのためには、領土の割譲も止むを得ないと考え始めている。ウクライナの東側4州は、ロシアの領土となるかも知れない。そうなったとして、加えてイスラエルが敗戦した場合、それでも世界はアメリカの軍事力を信用するだろうか。我が国、日本はどうする？
西洋と言うかG7というか、西側先進諸国が没落した場合、反対にBRICsが台頭するかと言えば、私はこの点にも懐疑的なのだ。経済面からBRICsを主導すると見られる中国の経済に暗雲が垂れ込めているからだ。不動産不況である。聞くところによると、中国における不動産取引のスキームには、国営銀行が介在しているらしい。そして、中国は国営銀行を倒産させる訳にはいかないという事情がある。とすれば、一体、どうやって不良債権を処理するのだろう？
また、イスラム教の支配する社会においては、特に女性や子供の人権が守られているとは思えない。まだ、西側のモラルの方がマシだと思う。
では、私たちは、一体、今、何をすれば良いのか。それは、日本と日本人に対するダメージを最小化させるということではないか。
