No. 234 憲法の声（その１） 宗教改革の時代

私の愛する日本国憲法に対し、「あれはGHQが1週間で作ったものだ」という批判があります。しかし、そんな馬鹿なことはありえません。憲法を貫く立憲主義や民主主義という思想は、ひたすら戦争を続けてきた人類の歴史に照らして考えますと、そう簡単に発想されたものであるはずがない。また、ある憲法学者は「歴史を知らないと、憲法を理解することはできない」と述べておられる。では、その歴史を誰かに教えてもらいたいと思い、文献を探したのですが、適当なものが見つからない。これはもう、自分で研究するしかありません。

例えば、日本国憲法第12条の前段には、次のように記載されています。

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

まったくもってその通りで、素晴らしい考え方だと思いますが、憲法の条文には、何故そうなのかという理由や、どのような経緯でそういう考え方に至ったのかという説明は、書かれていません。もちろんその背後には、必ず、そのように考えるに至った人類の歴史と、苦悩した人々のドラマがあるに違いない。このような憲法の条文に直接的には表現されていない思想や歴史のことを、本稿におきましては“憲法の声”と表現することに致しました。

１．宗教改革の時代

民主主義のルーツを探っていきますと、それは紀元前6世紀の古代ギリシャにまで遡ることができます。これは小規模な国家における直接民主制でしたが、女性や奴隷に参政権は認められていませんでした。（文献１）奴隷制に支えられた経済に基礎を置くという点で、今日の民主主義とは、随分と異なります。

次に、立憲主義の起源は、1215年6月19日にイギリスのジョン王が署名した大憲章（マグナ・カルタ）だと言われています。ジョン王には失政が多かった。そこで怒った貴族が、自分たちの既得権を認めるよう文書を作成し、ジョン王に署名させたということです。「イギリスの封建貴族がジョン王に封建契約上の諸権利を承認させたマグナカルタは、その後、国民の権利を保障した歴史的文書として、イギリスにおける立憲主義確立の礎石となった」（文献2）と言われています。この時点では、権力が国王と貴族階級に分離されただけですが、イギリスでは早くも「14世紀には上下両院からなる2院制の議会が確立」（文献1）されました。やはり、議会制民主主義という点では、イギリスが先行していた。

いずれに致しましても、今日の立憲主義や民主主義へと連結される大規模な事件は、宗教改革だと言えそうです。ただ、宗教改革について述べる前に、当時の時代状況を振り返っておきたいと思います。

16世紀のヨーロッパの地図を見ますと、フランス王国やイギリス王国は存在しますが、ドイツという国の記載はありません。代わりに、神聖ローマ帝国と書かれている。イタリアもなく、（現在のイタリアの首都である）ローマは、「教皇領」の中に所在している。すなわち、当時、ドイツとイタリアは、まだ国家を形成するに至らず、神聖ローマ帝国の枠組みの中に存在していたのです。ローマ教会のトップは「教皇」で、元来、教皇がローマ帝国の「皇帝」を任命するという関係にあった。すなわちローマ教会は、神聖ローマ帝国における権力を一手に握っていたのです。そして、ローマ教皇は神聖ローマ帝国の支配者として、国際政治や世俗生活にまで関与し、ドイツから多くの財貨を搾取していたのでした。（文献3）

しかし、ローマ教皇は11世紀初頭（1096年）から13世紀末まで続いた十字軍の派遣に失敗するなどして、徐々に、その権限を弱めていきました。そして1356年、皇帝カール4世は、皇帝の選出権を7人の選帝侯に移譲したのでした。選帝侯とは、各地で強大な権限を持っていた諸侯、すなわち貴族のことです。但し、選帝侯という名誉職に就くためには、教皇に対し、多額の金銭を支払う必要があった。

1514年、アルブレヒトという諸侯（貴族）が選帝侯に選任されたのですが、これに伴い3万ドゥカーテンという巨額の金銭をローマ教皇に支払わなくてはならなかった。アルブレヒトは、そんな大金を持っていなかった。そこで、彼は、ローマ教皇の許可を得た上で、人々に贖宥状（しょくゆうじょう）の販売を始めた。贖宥状は、「免罪符」と訳される場合もありますが、この訳は正確ではない。正しくは、罪を免ずるのではなく、罪に対する罰を免ずるという意味だそうです。当時、罪を犯した者は、死後地獄へ落ちて、酷い罰を受けると考えられていた。お金を出して贖宥状を購入すれば、その罰が軽減される、または免除されるというふれこみだった。そして、これに激怒したのが、マルティン・ルターで、有名な「95か条の提題」へとつながっていくのです。

（参考文献）
文献１：　新　もう一度読む　山川世界史／「世界の歴史」編集委員会／山川出版社／2017
文献２：　新・どうなっている!?　日本国憲法（第3版）／播磨信義 他／法律文化社／2016
文献３：　ルター／小牧治・泉谷周三郎／清水書院／1970
文献４：　プロテスタントの歴史（改訳）／エミール＝G・レオナール／白水社／1968
文献５：　宗教改革と現代の信仰／倉松功／日本キリスト教団出版局／2017

新年のご挨拶と ”情報リテラシー” について

謹んで、初春のお慶びを申し上げます。

さて、昨年末に駅前の蕎麦屋へ行ったのです。年末になるとあちこちのお店が休暇に入り、もう蕎麦屋くらいしか開いている所はなかった。ちょっと空腹気味だった私は「鍋焼きうどん」を注文したのですが、店員さんが怪訝な顔をしていました。辺りを見回すと確かに皆、蕎麦を食べている。そう、年越し蕎麦の日だったのです。しかし、今まで細く長く生きて来た私は、せめて余生だけでも太く短く生きたい。半分負け惜しみで、そう思ったのでした。皆様は是非、太く長く生きてください。

さて、新年早々、重たい話もいかがなものかと思い、今回は、情報リテラシーということについて考えてみます。鵜呑みにせず、自ら吟味した上で情報を受け止めよう、という話です。

皆様は、“初音ミク”ってご存知でしょうか。簡単に言えば、彼女はコンピュータグラフィックでできた、架空のアイドルなんです。ただ、その進化には凄まじいものがある。YouTubeで検索しますと、“初音ミク”のロサンジェルスでのコンサートがヒットする。バックのバンドは、人間がやっている。無数の観客が熱狂している。そして、コンサートホールの中央で、バーチャル・アイドルの“初音ミク”が歌い、踊る。多分、観客には3次元で見えているのだろうと思います。先進諸国の若者たちが、こういうものに熱狂する時代になった。バーチャルとリアルが競合し始めているとも言えそうです。それにしても、人間の認知・認識システムには根本的な欠陥があるのではないか、と思ってしまいます。

私の録画機には、古いものが沢山入っていて、先日、綾瀬はるかさん主演の「本能寺ホテル」という映画を見ました。現代の日本に実在する本能寺ホテルに、綾瀬さんが宿泊する。そこでエレベータに乗ると、織田信長が急襲される“本能寺の変”までタイムスリップするんです。そんなことは、あり得ない。私は、良識のある大人だ。そんなことに騙されるはずがない。そう思いつつ見ていたのですが、いつの間にか引き込まれてしまった。やはり、人間の認知・認識システムには、根本的な欠陥があるに違いない。

上の２つの例であれば、まだ、笑って話せます。しかし、地上波のテレビということになると、少し、事情が違ってきます。例えば、テレビ朝日の報道ステーションという番組があります。最近、この番組、政治に関するニュースをあまり放映しなくなりました。皆様も、そうお感じになりませんか？　古賀茂明さんの説明によると、何やらプロデューサーが代わって、番組制作の方針も変更されたそうなのです。偏差値70の視聴者を相手にする必要はない。あくまでも偏差値50の人を対象に視聴率を稼ぐ、というのが最近の方針だそうです。そして、政治に関するニュースは減り、事故や災害に関する報道が増えた。テレビ朝日というのは、元々は朝日新聞同様、政権に批判的な立場を取っていましたが、今は、違うようです。テレビ局も、少しずつ、経営が厳しくなっている。既にネットが普及し、BS放送も始まり、ケーブルテレビまである。結果、各番組の視聴率は下がる。そういう環境下にあって、背に腹は代えられない。社会的な正義よりも視聴率の方が大切だと考え、番組制作の方針が変わったとしても、無理はない。

新聞も同じ傾向にあるようです。発行部数は、下落傾向にある。他の企業と同じように、新聞社でも売上高の減少に比例して、人員を削減しているものと思われます。すると、個々の記事に関する掘り下げも、浅くなりがちになる。

雑誌も同じなんですね。ネットの普及率に反比例するように、発行部数が減り続けている。すると、各出版社の編集方針にも影響が出てくる。簡単に言うと、右の人たちが喜ぶような記事を掲載すると、雑誌は良く売れるんだそうです。基本的には、中国、韓国の悪口を書く。それに比べて、いかに日本が素晴らしいか。そういうことを強調した記事を掲載すると、売上が伸びる。あとは、朝日新聞の悪口。そんなところです。昨年、杉田水脈氏による「LGBTには生産性がない」という記事を掲載した新潮45という雑誌が休刊になりましたが、同誌の売り上げも相当減っていたそうです。売り上げが減る。利益が出ない。だから、読者が喜ぶような右寄りの記事を掲載する。世の中全体が、右傾化する。こういうパターンなんですね。

そこで、独立系のメディアというものが出て来た。これは、原則としてインターネットTVのようなもので、運営資金は、視聴者からの援助によって成り立っている。特定のスポンサーがいないから、特定の団体の利益を擁護する必要がない。また、政府からの干渉も受け難い。というか、政府の干渉など何するものぞ、という気概を持った人たちが運営している。これらもYouTubeで視聴できます。リベラル系で言えば、IWJ（Independent Web Journal）、Videonews.comなどがありますが、一番のお勧めは“デモクラシータイムス”です。ここにアクセスしますと、憲法学者の講義から最新ニュースの解説まで、幅広い情報が得られます。

ただ、別の深刻な問題もある。例えば、右寄りの人は、読売新聞を読み、正論とか諸君などの右寄りの雑誌を購読する。逆もまた真なりで、左の人は左寄りの情報ばかりに接する。すると、人々は左右に分断され、決して交わることがない。右の人は、そういうメンタリティで発言し、左の人はロジックで考える。これはもう、合意に至る可能性は、ほとんどないに等しい。

情報リテラシーを高めるためには、反対意見にも耳を傾けてみる必要があります。そういう観点で、たまにではありますが、私は右翼系の番組を視聴することがあります。独立系で“チャンネル桜”というのがありまして、ここは天皇中心主義で、生粋の右翼だと思いますが、最近、入管法（移民法）の改正案、種子法の廃止など、時折、安倍政権に対して批判的な立場を取っています。最近は、右翼の方の中にも辺野古の埋め立てに反対されている方もおられる。（厳密な意味では、既に、右とか左という区別自体が成り立たないのだと思います。私は、競争系のメンタリティと想像系のメンタリティが対立していると考えています。）

ところでこのブログでは、対米従属に反対する立場を取ってきましたが、対米従属の理由を解説した本がありました。日本は何故、いつまでたってもアメリカに従属しているのか、その理由を知りたい、という人にはお勧めです。私の既存の知識に照らして、この本に書いてあることには納得できました。

知ってはいけない
隠された日本支配の構造
矢部宏治
この国を動かす「本当のルール」とは？
私たちの未来を危うくする「９つの掟」の正体
講談社現代新書
840円（税別）

知ってはいけない２
日本の主権はこうして失われた
矢部宏治
アメリカによる支配はなぜつづくのか？
戦後日本の“最後の謎”に挑む！
講談社現代新書
880円（税別）

私は2冊とも読みましたが、まずはNo. 1の方をお読みになることをお勧め致します。著者の方、良くもまあここまで調べたものだと感心してしまいます。こういう本が何故、今頃出て来たかと言えば、それは日米両政府の情報公開によるところが大きいのだろうと思います。

ところで、このブログの次のシリーズ原稿ですが、現在、準備中です。やはり厳密に言えば、ルター派とプロテスタントとは異なる。近日中に、スタートしたいと思っています。では、本年もよろしくお願いいたします。

憲法の歴史についての仮説

昨日の毎日新聞に、興味深い記事がありました。何やら、ドイツのメルケル首相が本を出したらしい。その本を紹介する記事の中に、次の一文がありました。

「ルター派には、宗教の領域と国家統治の領域を区分し、キリスト教徒は国家秩序に従うべきであるとする「二国王説」という原則がある。（中略）ただし国家がイエス・キリストの教えから著しく逸脱した場合には、キリスト教徒の抵抗権を認めている。」

これは、宗教改革に関する長谷部先生の説明に通じるところがあります。長谷部先生は、宗教改革によって私的領域と公的領域を区別する考え方が生まれたと言ってました。それらに対応するのが、上に引用した文章の中の宗教の領域と国家統治の領域という言葉に結び付くと思うのです。

私的領域・・・宗教の領域

公的領域・・・国家統治の領域

新聞記事によれば、上記の区分は、ルター派の考え方だと説明されていますが、ルター派とは、プロテスタントのことではないでしょうか。この点は、別途確認する必要があります。いずれにせよ、宗教改革に、立憲主義の起源がある訳ですが、実は、民主主義の起源もここにありそうな気がします。伝統的なキリスト教の布教組織としてカトリックがあった訳ですが、ここでは聖職者が絶大な権限を持っていた。これに対してプロテスタントは、神の言葉は聖書に書いてあるのであって、その解釈は人々がそれぞれに行うべきだ、と主張したようなのです。ここで、神と人民の間に介在していた聖職者という身分を除外し、神の元に人間は平等であるという発想が生まれたのではないでしょうか。

カトリックの場合

神・・・聖職者・・・信者　（３層構造）

プロテスタント（ルター派？）の場合

神（聖書）・・・信者　（神の元に人々は平等）

このような考え方は、メルケル首相をはじめ、現代の政治にも影響を及ぼしている。

一方、政治の世界はと言うと、宗教改革の後も絶対王政の時代が続いた。そこで、啓蒙思想と呼ばれる考え方が登場する。思想家としては、三権分立を説いたモンテスキューをはじめ、ロックや、社会契約論のルターなどがいる。啓蒙思想というのは、絶対王政と民主主義の中間的な考え方で、一応、絶対王政を許容しつつ、必要がある場合、市民は抵抗権を行使できるとする考え方だと思います。例えば、議会制を採用しはするものの、その議会に王様も参加できる。憲法に従って国を運営するが、その内実としては君主制である。そういう言い方もできると思います。憲法に着目した言い方をすると、立憲君主制ということになります。

そういう思想的なバックボーンが整ったところで、アメリカの独立戦争が起こる。イギリスに統治されていた１３の地域が立ち上がって、勝利する。ここで、歴史上のミラクルが起こる。勝利した１３の地域を代表していたのは、ジョージ・ワシントンだった訳ですが、新天地アメリカ大陸に移住していたヨーロッパ人たちの間には、王権というものがなかった。そこで、立憲君主制という過渡的な制度を飛び越えて、アメリカでは一気に立憲民主制が誕生したのではないか。

絶対王政　→　立憲君主制（ジャンプ！）　→　立憲民主制

アメリカは、独立宣言を公表し、独立戦争に対する他国の協力を求めた。そして、建国後、世界最古と言われる成文憲法を制定する。その際、思想的に拠り所としたのは、啓蒙主義だったのではないか。

続いて、フランス革命が勃発する。そして、フランスの人権宣言が生まれる。ここでも、思想的な基盤を支えたのは、ナポレオンのような軍人ではなく、啓蒙主義の思想家だった。

ヨーロッパの列強は、植民地を拡大しながら、やがてアジアに侵攻する。開国を迫られた日本は、明治政府を打ち立て、明治憲法を制定する。これは天皇による統治を基本としており、立憲君主制の憲法だった。やがて、第二次世界対戦に破れた日本は、GHQからの干渉を受けつつ、日本国憲法を制定する。天皇は象徴として憲法に明記され、天皇による人間宣言なども行われ、日本国憲法は、れっきとした立憲民主制をうたいあげた。

敗戦後の日本を形づくる上で重大な影響を及ぼしたのは、天皇制と、憲法９条と、日米安保だったのではないか。憲法９条において、日本は戦争を放棄し、アメリカに防衛してもらうことになった。そこから、日本の対米従属の歴史が始まったに違いない。さて、どうするのか、というのが今日的な課題となっている。自衛隊が必要としない武器まで買わされ、トランプのお友だちに便宜を図るためカジノが解禁され、中国とは仲良くするなとアメリカから圧力を掛けられている。全て、対米従属が引き起こしている。しかし、対米従属が引き起こす問題は、沖縄に最も集中していると言わざるを得ない。すなわち、沖縄について考えることは、日本という国家について考えることに他ならない。

ところで、ジョージ・ワシントンという尊敬すべき人物は、アメリカ合衆国の初代大統領に就任しました。しかし、今はトランプである。トランプは、メキシコとの国境に壁を作るための予算を計上しろと言って、ゴネている。議会との間に合意が形成されず、予算の執行が停止し、いくつかの政府機関が閉鎖された。自由の国アメリカよ、何をやっているんだ、しっかりしろ、と言いたい。

かの人権宣言を公布したフランスも、今は経済的に困窮し、黄色いベストを着た市民が、毎週土曜日に抗議活動を続けている。もしかすると、彼らは、伝統的な”抵抗権”を行使しているのかも知れませんが・・・。

まったくもって、人間の社会というのは、なかなか進歩しない。あきれてしまいます。しかし、行きつ戻りつを繰り返しながら、それでも少しずつ良い方向へ向かうのが人間社会なのかも知れません。

さて、上に記した憲法の歴史に関する記述は、私がここまで勉強した範囲での仮説です。概ね、そのラインに従って、憲法の歴史を検証してみてはどうか。それぞれの時代環境に応じて、過去の偉人たちは何を考え、後世の私たちに何を残したのか。そして、私たちは今、どういう世界に生きているのか。その中で、何をどう考えるべきなのか。まずは、認識すること。全ては、そこから始まるに違いない。

ちょっと大きなテーマなので、私の力量で持ち上げることができるのか、不安がない訳ではありません。しかし私には、Wikipedia、コトバンク、YouTubeといった強い味方が控えている。ついては、もう少し準備をして、年明け頃から、新たなシリーズ原稿を立ち上げたいと思っております。

まだ、仮の段階ですが、タイトル等は次のものを考えております。

タイトル・・・憲法の声

キャッチフレーズ・・・耳を澄ませば、きっとあなたにも聞こえる。憲法の声が。

では皆様、良いお年を！

世界の歴史についての所感

"憲法大好き人間"になってしまった私が、憲法の基本理念である立憲主義や民主主義の起源に興味を持ったのは、自然の成り行きだったのです。一体、どこの誰が、何故、このように素晴らしい思想を発明したのか。また、市民はどのようにして、絶対的な権力を持つ王様を倒したのか。

憲法学の第一人者、長谷部先生は、立憲主義の起源は、宗教改革にあったと述べられています。なるほど、カトリックの堕落を見かねたルターが提唱し、宗教改革の波は、ヨーロッパ各地に拡大した。これは宗教戦争に発展する。当時の人々は、本気で天国や地獄の存在を信じていた。しかし、残忍な殺しあいに嫌気の差した人々は、公的領域と私的領域を区別して考えるという思想を発明した。私的領域では、カトリックでもプロテスタントでも、好きな宗教を信仰すれば良い。ただ、公的領域には信仰を持ち込むな、ということだった。素晴らしいと思います。人類よ、良くそこに気が付いた！　しかし、立憲主義や民主主義が社会制度として定着するには、更に時間が掛かります。それは、アメリカの独立戦争とフランス革命まで、待たなければならない。概ね、そのような見通しを立てたのですが、これはもう少し体系的に学ぶ必要がある。そう考えた私は、世界史の教科書を買ったのでした。

新　もう一度読む　山川世界史 / 「世界の歴史」編集委員会 / 山川出版社

読み始めると、冒頭の部分は、かなりシンドイのです。例えば、こんな記述があります。

「アーリヤ人がパンジャーブ地方に入り、半農半牧の生活を始めた。」

私には、 アーリヤ人がどのような人々なのか、パンジャーブ地方がどの辺にあるのか、知識がない。だから、この文章が表現していることの意味が分からない。しかし、これは、この教科書が悪い訳ではないことに気付かされます。すなわち、この時代にはまだ国家というものが、明確には存在していなかった。すると、特定の人間集団を、とりあえずアーリヤ人などと表現するしか方法がない。また、国家があるから国境が確定し、場所を特定することができる。国家というのは、人間や地域を認識するための記号であることが分かる。

世界史を概観しますと、まず、国家が存在する以前の混沌とした時代があった。仮にこれを「カオスの時代」と呼ぶことにしましょう。やがて、様々な武力闘争なり、経済的発展があって身分制が生まれ、王権が誕生する。そういった秩序を追求した結果、絶対王政が生まれる。この絶対王政という秩序が、人的にも地理的にも、国家を形成する要因となる。

絶対王政というのは、他国との戦争には有利に働く。また、国家を構成するためには、国家権力というものが不可欠である。当時の人々は、そのことを理解していた。しかし、権力の横暴は困る。そこで、折衷案として、王様の権力を一応認めながらも、議会で審議しようという考え方が生まれる。これが、「立憲君主制」です。どういう訳か、この立憲君主制においては、ナショナリズムが高揚するんですね。やがて、「主権者は国民だ、王様は政治に口を出すな」という考え方が生まれ、これが現在の日本などが採用している立憲民主制となる。

更に、国家そのものが息苦しいという主張なりメンタリティが生まれ、それが新自由主義なりグローバリズムとなる。

まだ、確定的には言えませんが、一応、上記のような仮説が成り立つのではないでしょうか。

－　カオスの時代

－　絶対王政

－　立憲君主制

－　立憲民主制

－　グローバリズム

ロシアや中国の独裁政治的な実態を見ておりますと、共産主義というのは立憲君主制の一つのバージョンに過ぎないような気も致します。いずれにせよ、もう少し、歴史を勉強してみようと思っております。

沖縄について思う

12月14日、沖縄の辺野古に土砂が投入されました。ショッキングなニュースで、憤りを感じると共に、悲しく感じたのは、私だけではなかったものと思います。そこで今回は、少し沖縄について考えてみることにしました。まずは、歴史から。

かつて、沖縄本島とその周辺に住む人々は、中国、日本、朝鮮半島などと交易していました。そして、1429年、尚巴志（しょうはし）王という人が、国内の統一に成功し、琉球王国が誕生します。琉球王国は、中国へ朝貢（ちょうこう）を行っていたそうです。何らかの財物を貢ぎ物として、渡していたということでしょう。

ところが、1609年になりますと徳川家康の許可を得た薩摩藩が侵攻し、琉球王国は破れてしまいます。そして、琉球王国は、以後、薩摩藩の従属国となり、薩摩藩への貢納（こうのう）が義務付けられたのです。しかし、これに反発した琉球王国は中国（当時は”清”）への朝貢も継続し、独立国としての体面を保ったのでした。

1879年、日本国の明治政府は、武力的威圧を加えた上で、琉球王国に中国（清）との関係を断つよう迫り、琉球王国を日本の沖縄県としたのでした。そして、遂に琉球王国は滅亡してしまったのです。

時は流れて、第二次世界大戦も末期となり、大量の米英軍が沖縄に侵攻してきました。そして、沖縄戦と呼ばれるし烈な戦いが繰り広げられたのです。この戦いで死亡した沖縄県民は、122千人にのぼると言われています。そしてこの時、集団自決という悲劇が起こる。敵国の米兵に殺される位なら、いっそ自ら命を絶ってしまおう。そして、自決した人は千人を越えた。但し、この集団自決については、日本軍に強制されて自決したという説と、日本軍による強制はなかったという説があるようです。いずれにしても、絶望の中で尊い命が奪われたことに変わりはありません。

日本の敗戦後、沖縄は米国によって統治されましたが、1972年、日本政府が相当額の金銭を支払って、沖縄は再び日本国の沖縄県となったのです。

駆け足で見て来ましたが、こういう歴史を無視して、沖縄を語ることはできません。今日、沖縄でデモなどの政治活動に参加されているのは、ご老人の方々が多いようです。そして、若者たちは、態度を決め切れずに思い悩んでいる。

さて、米軍の基地問題ですが、メディアの報道も少し、混乱しているように思うのです。まず、普天間に飛行場がある。その周辺には民家だとか学校が密集していて、普天間は世界一危険な飛行場だと言われている。実際、つい最近もヘリコプターの部品が、校庭に落下するという事故が起こった。何としても、普天間の土地は米軍から返却してもらう必要がある。ここまでは、共通理解だと思います。では、辺野古に新たな基地を作れば、米軍は本当に普天間を返還してくれるのか、という問題があると思うのです。

この点、12月15日付けの毎日新聞から、引用させていただきます。

「普天間飛行場の返還時期は22年度とされているが、代替施設建設が前提とされるため返還時期は見通せていない。」（１面）

「強硬姿勢の背景には、政府が2014年2月に県と約束した「５年以内の普天間飛行場の運用停止」の見通しが立たず、「約束違反」との反発が強まることへの懸念もある。」（３面）

つまり、今から辺野古新基地の建設に着手したとしても、普天間の返還時期がいつになるのか、見通せない状況にあるということなんですね。これに対し、沖縄県側は、次のように主張している。

「県は独自の試算として、大規模な地盤改良工事には５年かかり、移設完了は早くても13年以上先になると指摘。」（３面）

すなわち、辺野古に新基地を作ったとしても、普天間の返還には13年以上がかかる。そんなには待てない。辺野古の新基地は、普天間の解決策にはならない。そういう主張だと思います。

では、政府と沖縄県、どちらの主張が正しいのでしょうか。残念ながら、この問題について、日本国憲法は明確な答えを用意していません。しかし、耳を澄ませば、憲法の声が聞こえてくる。これは、沖縄県民の皆様が耐え忍んでいる苦難の大きさと、それでもなおかつ米軍の駐留を認めなければならない国家としてのニーズ、この二つのうち、どちらが大きいかということではないかと思います。

Googleマップという便利なアプリがあるので、周辺の地図を確認してみました。すると、共産主義の中国と、それを取り巻く自由主義国家の相克が見えてきます。まず、朝鮮半島。ここは、未だに38度線をへだてて、せめぎあっている。朝鮮半島有事ということを想定すれば、沖縄は米軍にとって、有力な前線基地となり得る。しかし、昨今の南北融和ムードからして、朝鮮半島有事のリスクは、相当低くなっている。

ベトナムも遠くはない。かつてのベトナム戦争の際には、沖縄から飛び立った米軍機が、北ベトナムに空襲を仕掛けたであろうことは、容易に想像がつきます。しかし、それはもう過去のことです。

そして、近くに台湾がある。中国が台湾に侵攻する可能性はあるでしょうか。その可能性は、ゼロではない。しかし、仮にそうなったとして、米軍は台湾を支援するでしょうか。それは、はなはだ疑問ですし、率直に言ってしまえば、日本には関係がない。

残るのは、尖閣諸島です。中国は、これを狙っている。私も、そう思います。しかし、仮に、普天間の基地がなくなったからと言って、日米は尖閣諸島を守り切れないということがあるでしょうか。仮にそうだとしても、私は、現在、沖縄の人々が負っていえる苦難の方が大きいと思うのです。

地方分権というのは、立憲主義に基づくものです。そして、主権在民は民主主義そのものです。よってこの問題は、沖縄県民の方々の意思を尊重すべきだ、と思います。

国連のPKO活動などに実績のある伊勢崎賢治先生が、言っていました。「中国が日本に攻めてくるなんてことはありえない。少なくとも、人間の住んでいる地域は。それは国連憲章に違反する。尖閣位は、取られるかも知れないけど。」

なるほど。中国だって、と言うと語弊があるかも知れませんが、中国は国連の常任理事国です。国連への寄付金の額も、最近、日本を抜いて２位になったはずです。それだけ国際社会に責任を負っている中国が、日本に戦争を仕掛けるとは考えられない。加えて、日本は中国にとって、重要な輸出先国でもあります。

辺野古への土砂投入は中止し、普天間の返還を米国に求める。移転先は、米国が考えるべきことではありませんか。難しい交渉になるであろうことは、私にも理解できます。しかし、そういう交渉をきちっとやるのが、政治家の責任ではないでしょうか。

No. 233 憲法パトリオティズム

今更ながら、私は、ほとほと人間が嫌になってしまったのです。競争系のメンタリティを持った序列主義者たち。彼らは、自らの序列を上げるために、格上の者のご機嫌ばかりを伺う。ヒラメ、太鼓持ち、茶坊主、風見鶏。こういった人たちを揶揄する言葉は、枚挙にいとまがありません。

他方、共感を求める身体系のメンタリティを持つ人たち。本当のことを言えば、このメンタリティが、同調圧力の源だと思うのです。私はこう思う。だから、あなたにもそう思って欲しい。そこにロジックは、ありません。外国のテレビCMにこういうのがありました。

家族の朝食風景です。ちょっと、うろ覚えですが、大体、こんな感じだったと思います。

まず、母親が言います。
「パンに付けるバターは、おいしいわね」
そして、バターの入った容器を娘に渡します。
「本当にバターっておいしい」と娘。続いて、父親。
「パンに付けるのは、バターに限る！」
そう言った父親が、今度は息子にバターの入った容器を渡します。そこで、息子がこう言う。
「父さん、僕は、本当はジャムが好きなんだ・・・」
空気は一変し、家族の間に緊張が走る。劇画風に表現すれば、ここでカラー映像が白黒に転換し、ガ～ンという文字が映写される。少し間を置いて、父親が言います。
「息子よ、それでもいいんだよ」
「父さん！」　そう叫んだ息子は、父親と抱き合って喜ぶ。そこで、こんなテロップが流れるのです。

・・・多様性を尊重しましょう！・・・

日本で言うところの政府広報のようなものでしょうか。それにしても、気が利いています。また、理屈抜きで、ひたすら共感を求めるメンタリティというのは、やはり世界共通のようです。

さて、政治に目を向ければ、原発は再稼働されるし、労働者の給料は上がらない。高度プロフェッショナルと称した残業代ゼロ法案が可決され、カジノが解禁され、水道が外資に売られ、大量の外国人労働者が入って来る。こういう法案について、概ね国民は反対しているのですが、それでも政府に対する支持率は、高止まりしている。何故、そうなるんでしょうか？

テレビや新聞などの大手メディアは、まず、そこにCMだとか広告を出してくれる企業の悪口は、言わない。特にテレビは放送法をベースに政府から圧力を掛けられるので、政権寄りの意見に偏りがちだ。いちいち、政府との間でトラブルを起こしたくない、と考えるテレビ局は、差し障りのない芸能人のゴシップばかりを放映する。近頃私は、極力、テレビは見ないようにしています。（但し、メディアの内部にいて、公正な報道を目指そうと頑張っている人たちもおられるようです。例えば、NHKだとクローズアップ現代の関係者など。同じNHKでも、森友事件を追及した結果、退職を余儀なくされた人もいるようです。）

本当のことを言えば、日本の労働者は危機的な状況に置かれている。一般に、老後の資金は65才時点で3千万円必要だと言われています。持ち家があるか、月の支出額はいくらか、もらえる年金の額はどうか。それらの条件によっても異なるとは思います。しかし、その額を貯蓄できる人の割合は、どれ位でしょうか。半分もいないのではないでしょうか。実際、80万人程度の高齢者が、生活保護を受給しています。来年10月には、消費税が上がる。おそらく、年金の支給額は、今後下がることはあっても上がることはないでしょう。オリンピックなど、やっている場合じゃない！　政府はそうやって、国民が政治に関心を持たないようにしようとしている。しかし、政治家や政府に今求められているのは、この国のグランドビジョンを示すことではないのか。例えば、参議院がそういう役目を負うべきではないのか。

話は変わりますが、このブログ、最初は、歴史主義的文化人類学をベースに出発したのです。しかし、その方法では、宗教に至るところまでしか分からなかった。慌てた私は「宗教の他にも、芸術がある！」と思い直して、ジョン・レノン特集の記事などを書いてきた訳ですが、やがて、既に芸術も終わってしまったことが判明する。そして、現代の日本社会において、私は、自分のことを圧倒的なマイノリティだと感じたのでした。加えて、残念ながら、私自身が空っぽになってしまったことを認めざるを得なかったのです。

そんなある日、憲法のことを思い出したのです。とりあえず、入門書的な本を買ってみようと思い購入したのが、次の文献です。

新・どうなっている！？　日本国憲法（第3版）／法律文化社

何故、この本を選んだかと言うと、憲法の条文を記した付録がついていたからなのです。この付録は、ちょっと読みかけの本に挟んだり、カバンのサイドポケットに入れておいたりできるので、とても便利なのです。（とりあえず、憲法の条文を手元に置いておきたい方には、文庫本で「日本国憲法」というのが出ていて、お勧めです。）

そしてある晩、私は街はずれの居酒屋で飲みながら、ふと、この付録を取り出してみたのでした。そして、例えば13条を読んでみる。

「すべて国民は、個人として尊重される」

そうだよなあ、本当はそうあるべきなんだ、などと思いながら、もう少し読み進めてみます。そして、19条に行き当たった。

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」

確かに、この国には様々な考え方を持った人たちがいる。価値観も様々だ。でも、それでいいと憲法は言っている。様々な人々が、互いを尊重しあいながら、この国で共に生きていけ。そう諭す憲法の声を、私は確かに聞いたように思ったのでした。私は卑小だ。そして、憲法は私よりも遥か先の頂に、燦然と輝いている。ちょっとオーバーかも知れませんが、この時私は「憲法を胸にこの国で生きて行こう」、そう思ったのでした。

やがて、私と同じような、言わば「憲法大好き人間」が、少なからず現在の日本にも存在することが分かってくる。若い方々には、ちょっと想像し難いかもしれません。しかし、馬鹿馬鹿しく、理不尽で、非合理な人生経験をたっぷりと積んだ後で憲法に出会うと、こういう心情に至る場合があるのです。

更に勉強を続けますと、同じようなメンタリティが、時空を超えて、第2次世界大戦後のドイツに存在したことが分かる。戦争中、ヒトラーの率いるナチスドイツは、無数のユダヤ人を虐殺した。戦況が悪くなるとヒトラーは自殺し、ドイツは降伏した。

1945年4月30日・・・ヒトラー自殺
1945年5月 9日・・・ドイツ国防軍降伏

（あの年の5月、ドイツは早くも降伏していた。同時に日本も降伏していれば、少なくとも広島と長崎に原爆を投下されることはなかった。）

戦勝国によって、当初ドイツは４つに分割され、ほどなく東西の2か国に統合される。困窮する経済事情と共に、国は分断され、ドイツ民族は世界中から非難された。ドイツ人の心はズタズタに引き裂かれたはずです。彼らは、彼らの文化も歴史もナショナリズムも、それらの全てを否定せざるを得ない所まで追い詰められた。言ってみれば、彼らの心は空っぽになってしまった。そして、日本より少し遅れて、西ドイツでも憲法が制定されます。

1946年11月3日・・・日本国憲法　（公布）
1949年5月24日・・・ドイツ連邦共和国基本法

やがて、ハーバーマスという人が、新たに制定されたドイツの憲法を自分たちのアイデンティティの基礎に置こうと提唱した。そういうメンタリティを「憲法パトリオティズム」と呼ぶのだそうです。

パリの反乱者たち

昨日の未明、入管法の改正案が参院で可決されてしまいました。私は、この法案に反対でした。主な理由は、次の3点です。

第１に、外国人労働者が増えれば、日本人労働者の賃金が低下する。政府は、そんなことはないと言っているようですが、需要と供給の関係で、必ず下げ圧力が掛かる。昔、働く者は皆、正社員だった。それがまず、派遣という形態が生まれた。但し、その職種は通訳などの専門能力を有している職種に限られていたはずです。やがて、その職種に関する枠組みが取り払われた。しかし、3年以上同じ仕事に従事した派遣労働者には、正社員になる道が開かれていた。今はその可能性も失われ、働く人の約4割が非正規従業員になった。賃金は、なかなか上がらない。やっと、団塊の世代が引退する時期を迎え、就職率は向上した。今度こそ、賃金レベルを上げるタイミングがやって来た。そのはずでした。このタイミングで、外国人労働者を大量に受け入れるとは・・・。日本の人口は、約1億2千万人。輸出への依存度は、わずか15％程度しかない。日本は内需主導で、ある程度自立した経済を運営していけるだけの規模を持っている。そして、内需を維持、向上させるために必要なことは、賃金水準を上げることだ。そのことは、経団連の偉い人たちだって、分かっているはずなのに、残念です。

第２に、今日まで、日本という国は外国人労働者の人権を侵害し続けてきた。過去1年で、その失踪者は7千人を超え、過去3年で69人の方々がお亡くなりになった。中には6人の自殺者がおり、他の死因の中に“凍死”というものまであった。言葉も分からず、地理的な勘も働かない異国の地で、失踪せざるを得なかった人々の事情を想像しますと、胸が痛みます。中には、妊娠が理由で、失踪せざるを得なかった女性もおられるそうです。11月22日の衆議院法務委員会の参考人質疑で、専門家の方が貴重な意見を述べておられた。

「最低賃金未満の賃金しか支払っていない外国人労働者の雇用主としては、農家の男性などがおられる。ほとんどの皆さんは、最初は、普通の農家のおじさんなんです。それが何かのきっかけで、例えば、“入管を呼ぶぞ”などと発言してしまう。すると、外国人は恐怖心からびくびくするようになる。もちろん外国人労働者は、母国で借金をし、経済的に困窮する事情があって、日本に来ている。だから、母国へ強制的に送還させられるのは困る訳です。そういうことがあると、普通の農家のおじさんの態度が一変するんです。そして彼らは、外国人労働者のことを“うちの子”と呼び始める。そして、暴力、セクハラ、パワハラが始まるんです。」

序列意識が生まれるんですね。自分は偉いんだ、と勘違いしてしまう。昔、こんな話を聞いたことがあります。農協の一行が、慰安旅行で飛行機に乗る。多くの人たちが、飛行機に乗るのは初めてだ。そして、綺麗なスチュワーデスの方々が、丁重に扱ってくれる。すると、農協のおじさんたちは、自分が偉くなったと勘違いして、若しくは舞い上がってしまって、スチュワーデスにパワハラまがいの言動を始める。悲しいですが、これが日本の民度だと思うのです。

第３の理由としては、国会の審議を聞いている限り、日本人の側に“移民”を受け入れる覚悟がない、ということです。安倍総理はあくまでも“移民”ではないと主張しているようですが、1年以上日本に滞在する外国人の方々は“移民”と呼ぶべきだと思います。今回の制度でも、1年毎の手続更新によって、家族帯同で日本に永住される方々も出てきます。移民の方々と共生できれば、それに越したことはありませんが、そのためには受け入れる日本の側に覚悟が必要だと思うのです。言語の問題もありますが、その他に文化や宗教の問題だってあります。

そんなことを考えながら、昨夜、YouTubeを見ておりましたら、刺激的な画像が目に入りました。パリです。日本のメディアでは、“デモ”と表現されていますが、実態は“暴動”と呼ぶべきものです。凱旋門が映っていました。シャンゼリゼ通りでしょうか。辺りは白煙に包まれ、パンパンという乾いた音が鳴り響く。あちこちで、炎が上がり、黄色いベストを着た市民と機動隊が抗争を繰り広げている。機動隊の側は、催涙弾、ゴム弾、放水などで市民を攻撃し、市民の側は投石などによって抵抗している。催涙弾を投げ返す人たちもいる。一部の暴徒と化した市民は、商店のガラスを割り、自動車に火を付ける。機動隊の前に立ちはだかる市民も少なくない。流石、革命の国だけあって、腹が座っているなあ、などと思ったのですが、それにしても、彼らは何をそんなに怒っているのか。

12月8日の状況について、BBCニュースは次のように報じていました。全仏で12万5千人が抗議行動に参加し、うち1万人がパリに集結した。全仏で約千人が拘束され、126人が負傷した。但し、負傷の程度は深刻ではないとのこと。抗議行動は、毎週土曜日に行われ、8日で4回目である。

市民の側の主張は、概ね、以下の通りだそうです。

・軽油、ガソリンの増税をするな。
・給料を上げろ。
・税金を下げろ。
・年金の支給額を上げろ。
・学費を下げろ。
・金持ちばかりを優遇するマクロン大統領は、辞任しろ。
・金持ちに対する富裕税を復活しろ。

経済的な理由ばかりであり、そこにイデオロギーは関係していないように見えます。別の言い方をしますと、イデオロギーで争っている場合は、まだ余裕がある。市民の生活が本当に困窮した場合は階級闘争が生じる、ということではないでしょうか。フランスも、本当に貧しくなった。

ただ、BBCニュースによれば、上に記した市民の主張点の背景には移民問題がある、とのことです。そもそも、世界の人口については、国連が統計を取っている。そして、少子高齢化が進んでいる国と地域としては、EU諸国、アメリカ、そして日本がある。これらの国々に対して国連は、移民を受け入れることを推奨している。

別の情報源は、次のように述べていました。かつてフランスは、アフリカに植民地を持っていた。そのため、フランスには今もアフリカ系の移民がいる。加えて、シリアなどからの難民も急増している。結果として、それら移民のために支出される費用の一部をフランス人が負担する結果となり、経済的な困窮を招いている。

思えば、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）という言葉が流行って、新興国が経済力を伸長させ始めた頃から、価格競争が激化したのではないか。中国は“世界の工場”と呼ばれ、反射的効果として、アメリカにはpoor white（貧しい白人たち）が誕生した。フランスという国家は、高額の税金を徴収するが、それに見合うだけのサービスを国民に提供できなくなった。

グローバリズムの結果、デフレ傾向が強まり、先進国における労働者の賃金水準も頭打ちとなった。他方、富裕層は政権に対する影響力を強め、格差が拡大した。もちろん、社会主義的な傾向のあるフランスと日本を単純に比較する訳には行きません。しかし、上記の2点（低賃金と格差拡大）については、日本とフランスに共通しているように思います。